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お金の法律と銀行口座

闇サイトなどで、「すぐにお金を稼げます」「口座多額で買い取ります」などという言葉が飛び交っています。
これはどう考えても犯罪に使われると言う事が予想されるのですが、お金を借りたくても借りる事ができない人や、ヤミ金融などからの取り立てに困っている人が飛びついてしまいます。

かつて銀行口座を開設するには住所と名前と印鑑さえあれば良かったので、生まれたばかりの子どもの名前で口座を作ったり、ペットの名前で口座を作るという事も可能でした。
しかし、最近では法律で定められ、子ども名義の口座でさえも本人確認の身分証明書を提示の上、本人が窓口に来なければ作ることができないという厳しいものとなりました。

振り込め詐欺などを行う場合に絶対に必要不可欠なのは銀行口座であり、詐欺グループはあの手この手を使って架空の銀行口座を集めています。
犯罪が明るみになると警察などが口座の凍結を行っていくので、どんどん使い捨てとして使用されており、色々な手口を使って口座の買取りが常に行われている形となります。

では銀行口座を売ったり、詐欺手口で口座を作らされてしまった場合、その後どうなるのでしょうか。
その口座が犯罪に使われたと分った時点で、警察や弁護士によってその口座は直ぐに凍結し、利用ができなくなります。
更にその情報は全ての金融機関に共有され、口座の持ち主に該当する人物の口座を、詐欺に使われているいない関係無くして凍結されます。
もちろん警察や銀行から連絡が入り、口座が人手に渡った経緯を聴取されます。

基本的に、銀行口座を売った時点で法律を犯して犯罪となり、それが分かった時点でブラックリストに載るのでそれからは金融機関で口座を新しく作る事はできなくなります。
口座を作ることができないという事は、生活や仕事にももちろん影響が出て来ます。

すぐにお金になるからと、安易に使っていない銀行口座を売ったり、新しく口座の開設をしたりという犯罪がとても多く起こっています。
まあ、いいかという軽い気持ちでお金欲しさに売る若者が多いようですが、犯罪に使われると人生が大きく変わるほどの重大な事に発展していきます。