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お金の法律と消費者金融

消費者金融に関わる法律には、「出資法」と「貸金業法」の二つがあります。
「出資法」は2010年に法改正され2018年に完全施行となっているので、それ以前から消費者金融を利用していた方に取っては知る必要のある法律であると言えます。

「出資法」というのは、出資金に関しての金利や手数料などを定めて取り締まるための法律です。
法律が改正される前までは金利が29.2%という風に定められており、利息制限法では15%~20%と決められていた金利でしたが、消費者金融はこの29.2%の金利に着目し少しでも多くの金利の設定を行う事を考え、出資法に基づく金利の適用を行っていました。
いわゆる消費者金融で言う「グレーゾーン」の金利であり、処罰の対象にならないように法の目をかいくぐったこの方法で、多くの金利を徴収していました。

当時、すぐにお金を借りることができるキャッシングサービスは、返済の困難さが分かっていない若者などの間で流行し、若者向けな明るいCMなども日常的に流れていました。
しかし、返済できなくなり破産していく利用者が続出していき、社会的にも問題視されるようになりました。
そして法の改正により現在は20%の金利に定められたため、かつてのグレーゾーンは存在しなくなりました。

「貸金業法」とは、貸金業者の経営に関することが細かく定められている法律で、2007年に改正され、2010年に完全施行されました。
これもやはり、手軽に借りることができて、後に多くの金利を支払わなければならないサラ金などで破産者を多く出した事により問題視した政府が、貸金業者の取り締まりを強化するために作らた法律。

尋常ではない取り立ての禁止や、利用者が返済できるとは思えないほどのお金の貸し付けを自主規制するなど、多くの項目で改正される事となりました。
この時の改正では、一旦払った違法な超過分の利息は、利用者の任意で支払われたものだから返済する必要がないという「みなし弁済」と呼ばれていたものも廃止となりました。